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事業目的の書き方のコツ

書き方のポイント

では具体的にどのように記載していけば良いのか見てみましょう。

先ず最初に、会社の本業を最初に記載します。何をやる為の会社であるかということです。これを必ず1行目に書くようにしましょう。

これから興す会社が何をしたいのか分からない人はいないと思いますので(それもハッキリしないようなら止めた方が良いです)、漠然とした書き方ならすぐにできると思います。

例えば「イタリアンレストランをやりたい」「不動産屋をやりたい」「電気工事の下請け」「介護事業」「コンサルティング」……。まずはこの程度の骨格があれば良いです。その骨格に肉付けをして体裁を整えていく方法をここでは解説していきます。

同業他社を参考に

一番簡単なのは、同業他社の定款の例があればそれを参考にすることです。

大手企業の定款であれば洗練された書き方のものが多いですが、中小企業等ではあまりうまくない書き方をしているケースもありますので、何でもそのまま流用すれば良いという訳にはいきません。勿論、その書き方で登記できているのですから(どの法務局でも通るとは限りませんが)問題はないのかもしれません。但し、それが的確に業務内容を示し得ているか、対外的な信頼を得られているか、業務を広げる際に支障はないのか、必要な許認可を得るために十分であるか、といったことは別の問題です。

最近では具体性が問われなくなったこともあり、極めて適当な内容を乱雑に羅列している定款も多く見受けられますのでご注意ください。あくまでも他社事例は参考として捉えることも大事です。

書き方は2パターン

大雑把にまとめてしまうと、書き方には2つのパターンしかありません。実際の会社の定款をご覧いただければ分かるのですが、その殆どは2つの書き方に分類できます。

やや乱暴に思われるかもしれませんが、書き方としてはこの2つだけを意識しておけば良いでしょう。具体的には、

・ 『◎◎の△△』形式

・ 『(☆☆法に基づく)★★業』形式

の2種類です。

業種名そのものが業態を表すことができる場合は、後者の『★★業』という表記が有効です。法律で定められた範囲の業務を行う場合には、『☆☆法に基づく』と書くことで更に明確になります。

『◎◎の△△』という書き方はある意味万能です。「飲食店の経営」「健康器具の販売」など色々なケースに使えます。前半の「◎◎」の部分も後半の「△△」の部分も一つである必要はありません。「製造及び販売」のように並べることができます。「、」や「及び」で結びます。詳しくは個別ページで解説します。

「の」に代えて「に関する」という言葉も使い勝手が良いので、内容によってはこちらを使うこともできます。

『◎◎の△△』形式

事業目的の書き方のうち、最も多く使われるのがこのパターンです。

会社の事業として「何を(前半)」「どうするのか(後半)」そのまま書けば良いだけです。前半部分(◎◎にあたる部分)も後半部分(△△)も複数列記する形にしても構いません。

通常は「の」で結べば良いですが、「に関する」の方がしっくり来る場合もあると思いますので臨機応変に使い分けて下さい。「~に関する◎◎の△△」という使い方もできます。

前半部分

「の」で結ばれた前半部分(◎◎にあたる部分)には、取り扱う商品や運営する店舗などが入る部分になりますので極めて重要です。

商品や店舗種別などはあまり具体的に絞り込まないことがポイントです。自社商品名などを書くのではなく、その商品が属する広いカテゴリを記載するようにして下さい。例えば、「高麗人参を原料とした健康食品」と書いてしまうと、原料を変えた健康食品の取り扱いはできないようになりますし、「中学生を対象とした学習塾」と書いてしまうと高校生の生徒を受け入れたいときに困ってしまいます。「イタリアンレストラン」と書くよりは「飲食店」と記載しておいた方が融通がきくのです。

勿論、具体的に何をメインに取り扱うのかを明記することで会社の輪郭をハッキリさせたい場合も多いと思います。漠然とした書き方では本質が伝わらないということもあります。そういう場合には「等」という言葉が役に立ちます。「◎◎等の販売」「◎◎等の日用品の製造」といった書き方であれば、主力となる業務がよく伝わる上に業務範囲を狭めてしまうおそれもありません。

複数の分野、商品にまたがる場合には列記しても構いません。目的の数が増え過ぎるよりは、まとめられるものはまとめた方が理想的です。まったく関連性のない商品や業種であれば繋げずに独立した目的とすべきですが、関わりのあるものはまとめた方がスッキリします。

名詞の連結の仕方は「及び」を使います。使い方は後述します。

後半部分

「の」で結ばれた後半部分(△△にあたる部分)は、業種を問わず同じような言葉が使えます。よく使われる言葉を列記しますので参考にして下さい。

下記の中から、当てはまるものを選び、必要があれば複数繋げて(接続語「及び」の使い方は下記参照)使うと良いでしょう。

(よく使われている言葉)

販売 経営 企画 製造 輸出入 設計 管理 運営
施工 コンサルティング 制作 製作 請負 開発 受託
保守 賃貸(借) 監理 派遣 仲介 売買 指導 立案
調査 加工 代行 斡旋 運用 投資 レンタル リース
教育 工事 (情報)提供 修理 編集 発行 媒介

並列する場合の接続語

名詞を並べる場合の接続語には「及び」を使います。「製造及び販売」というような書き方をします。

3つ以上の名詞を並べたい場合は、一番最後のみ「及び」を使いそれ以前は「、」で繋げます。「企画、開発、製造及び販売」という形になります。英語の「and」の使い方と同じように考えると良いでしょう。

ただ単純に並列でない場合には「並びに」を使うこともできます。「並びに」は「及び」よりも大きな括りとなります。「及び」が小カッコ内とするならば大カッコのイメージです。

その他の修飾語

それでも内容が漠然としてしまう場合には、頭に修飾語をつけて内容を特定することもできます。ネット上で完結するビジネスなどでは、「インターネットを通じた~」と書くケースも多いようです。

『★★業』形式

事業名がそのまま使える場合や許認可が必要な事業である場合などは、その事業の名称をそのまま「事業の目的」として記載しましょう。

許認可が必要な事業においては、法律で定められた事業名が正しく書かれていないと許認可が下りないことがありますので特に注意して下さい。例えば介護事業などでは自治体により記載方法が違うこともありますので、必ず確認をする必要があります。

業種名については、日本標準産業分類が参考になります。大分類では少し大き過ぎますが中分類はそのまま使えるものも多いです。ケースバイケースですがある一定の基準として参考にすることが可能です。

法律の名称を書く

法律で定められた業種名を書く場合は、法律名を入れて「☆☆法に基づく★★業」と書くことによってその法律の定める範囲での事業であることを明確に示すことができます。当然ながら、その法律の規定の範囲での業務を必要な許認可を得た上で行うことが前提です。

会社設立時点で許認可を得ているということはありませんので、実際に許認可を得ていなくても定款に記載することは問題ありません(勿論その時点でその業務はできませんが)。

許認可に注意

再三述べていることですが、許認可が必要な業種では、定款における事業の目的の書き方に制約がある場合があります。許認可を得る為には、それに適合した事業の目的を記載しておかなければなりません。

この点を疎かにしてしまうと、実際に許認可を得て事業を始める為に定款変更の手続きが必要になってしまいます。定款変更は煩わしいだけでなく、登録免許税だけで3万円かかりますのでご注意下さい。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
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