JavaScript対応ブラウザで表示してください。

株式会社の設立

小規模な株式会社の設立方法

発起設立(≠募集設立)が大多数

発起設立とは
発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式)の全部を引き受ける方法による株式会社の設立(会社法25条1項2号)。外部から出資金を募集しない。
発起人の役目
定款の作成等、会社設立までの重要事項の決定
発起人の要件
1人でも可。何人でも可。
自然人に限らず、会社が発起人になってもよい
出資金1円でも可
発起人の義務
設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず(会社法25条2項)、その履行(出資の履行)ができなかったときは設立時発行株式の株主となる権利を失う(会社法36条)
出資の履行後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者)等の役員を選任しなければならない(会社法38条)
など
発起人の権利
株式会社が成立した時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる(会社法36条)など。
発起設立のメリット
銀行等の保管証明が不要。払込保管手数料がかからない

会社の機関設計

すべての株式会社で設置が義務付けられている機関は株主総会と取締役だけです。

株式会社の機関には、この他に、取締役会、監査役、監査役会、委員会などがありますが、小規模の会社であれば、これらの機関を設置しなくても問題なく会社を運営していくことが可能です。

最もシンプルに株式会社を設立するには

以上より、最もシンプルに株式会社を設立するには、「株主総会」と「取締役」だけからなる株式会社を「発起設立」すればよく、1人の人間が発起人、株主総会、取締役の3つを全て兼ねることにより、完全に自分1人だけで株式会社を設立することもできます。

発起設立による株式会社設立手続の流れ

  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(会社法30条)
  3. 設立時発行株式に関する事項の決定(会社法32条。あらかじめ定款で定めることもできる。)
  4. 発起人による出資の履行(会社法34条)
  5. 設立時役員の選任(会社法38条。あらかじめ定款で定めることもできる)
  6. 設立時取締役等による調査(会社法46条)
  7. 設立時代表取締役の選定等(会社法47条)
  8. 登記申請

株式会社の設立に必要な費用

定款認証手数料(公証役場)
5万円
定款収入印紙
4万円(紙の定款の場合)
0円(電子定款の場合)
登記費用(法務局)
15万円~(資本金の1000分の7と15万円の大きい方)
合計
24万円~(紙の定款の場合)
20万円~(電子定款の場合)

以上に加え、定款作成等を専門家に依頼した場合は、その手数料がかかります(当サービスの場合38,000円(税込))。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

このページのトップへ