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会社設立のメリット

個人事業と比較した場合の会社のメリット

信用

対外的な信用は一般的に会社の方が大きいといえます。金融機関から融資を受ける際などに影響します。

有限責任

株式会社、合同会社の場合、会社の借金について代表者は責任を負いません。

但し、会社の借金を代表者が連帯保証する場合は、代表者もその責任を免れません。

税金

個人事業主として税金を支払う場合、売上から経費を差し引いた利益が個人事業主の所得(事業所得)であり、この事業所得に対して税金がかかります。さらに、個人事業主には個人事業税が別途課税されます。

他方、会社及びその代表者として税金を支払う場合、売り上げから経費を差し引いた利益を報酬として会社が代表者に支払えば、この報酬は給与所得となり、給与所得控除が受けられます。そのため、売上から経費を差し引いた利益が大きい場合(概ね400万円以上が目安)、個人事業主として支払うトータルの税金よりも、会社及び代表者個人が支払うトータルの税金の方が、一般的には少なくなります。そして、利益が大きくなれば大きくなるほどその差は大きくなります。

※会社に限ったメリットではありませんが、夫婦や家族で事業を行う場合には、利益を夫婦や家族で分け合うことにより、さらに節税することも可能になります(もちろん労働の実態に見合った対価であることが必要です)。これは、所得税の税率が、所得の大きさによって異なり、所得が多ければ多いほど高い税率で課税されるためです。

経費算入

事務所兼自宅で事業を行う場合、会社が居室を借り上げて社宅とすることにより、経費にできる部分を増やすことが可能です。

事業に自動車が必要な場合、会社の方が経費にできる割合は大きくなります(会社は原則全額経費算入できます)。

自動車に限らず、事業用資産の減価償却は、会社の場合定率法で計算できるため(建物は定額法)、資産導入当初の節税効果は会社の方が大きくなります。

会社は、一定の条件で、代表者にかけた生命保険の保険料を全額経費にすることができます。

その他、退職金、出張旅費、慶弔費等、会社でないと経費にできない出費があります。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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