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「事業の目的」の書き方

「事業の目的」とは

定款を初めて作成する際に一番難しく感じられるのは、この「事業の目的」ではないでしょうか。

定款において「事業の目的」という項目には会社が営む事業を記載します。業務内容を規定するものですので、定款の中でも極めて重要な根幹を為す部分であると言えます。ですから、当然ながら「絶対的記載事項」と定められており、定款には必ず記載しなければなりません。

「事業の目的」には、設立当初から始める業務だけでなく将来的に行う可能性のある業務はなるべく記載しておきましょう。
記載しているからといって必ずやらなければいけないというものではありませんし、記載する数にも上限はありません。

とは言え、実態と無関係の業務を何でも書けば良いというものではありません。「何の会社なのか」分からないようでは対外的な信用も得られませんし、特に金融機関の審査には不利となることがあります。関連性の薄い業務をたくさん羅列することはお勧めできません。

取り扱う商品や事業をあまり細かく限定せず(幅を持たせて)、実際に当初より行う業務を中心に将来行う可能性のある業務を記載して下さい。

勿論、当初の目的外の事業を行う際には定款を変更すれば良いのですが、変更にかかる手間や費用も考慮して予め記載しておくことをお勧めします。

許認可が必要な業種に注意

許認可や届出が必要な事業を予定している場合には特に注意が必要です。

その事業を定款上で目的として定められていないと許認可を受けることができなくなります。

各監督官庁や都道府県ごとに判断が異なる場合もありますので、詳細は各監督官庁に確認するようにして下さい。

会社設立当初は当然許認可を受けている訳ではないでしょうから、許認可がないからといって定款に記載してはいけないということにはなりませんのでご安心下さい。また、定款に記載したからといって必ずしも許認可を得て事業を始めなければならない訳でもありません。(実際に当該事業を開始するには言うまでもなく許認可が必要です。)

書き方の基本

定款における「事業の目的」には特に決まった書き方がある訳ではありませんが、会社が何の事業をしているのかを表す大事な「顔」でもあります。あまり突飛な書き方では奇異に見られますし信用も得られません。そして何より要件を充たしていなければ登記申請の審査が通りません。業務上必要な許認可を得ることなども意識して、お作法に則って記載していきましょう。

定款は会社にとって憲法のような存在です。それ以外の事業を行ったからといって特に罰則がある訳ではありませんが、定款で定めた事業の目的以外の業務を営むことは基本的にできないものと考えて下さい。

逆に、定款で定めた事業を行わないことは自由です。事業の目的として記載されているからと言って、必ずしも行わなければならないというものではありません。ですから、将来行う可能性のあるかもしれない事業を含め、あまり具体的に絞り込まず幅広に記載しておくことが重要です。記載の数に上限もありません。

では何でも書いておけば良いのか、というとそうではありません。繰り返し述べている通り、会社の事業内容を示す重要な項目です。何でもかんでも記載しては、見た人にはいったい何の会社なのか理解できませんし、本業に取り組む姿勢をも疑われてしまいます。会社として信頼を得ることができなくなってしまいます。

本業として重要な順に、業務が周辺に広がっても構わないように、あまり詳細を固定してしまわないように記載しましょう。例えば「イタリアンレストランの経営」と書いてしまうと、思わぬメニューが好評で違う業態の二号店を出すことになったときに困ってしまいます。「飲食店の経営」と書いておけばこのような事態は避けられます。勿論、結果としてイタリアンレストランだけを経営し続けることにも何の問題もありません。但し、あまりにも漠然としていると何の会社か分からなくなるのでご注意下さい。

続いて、将来行うかもしれない事業を幾つか記載しておくと良いでしょう。行わなくても良いのです。広がりそうな分野であったり、興味があったりする事業を書いておけば、実際に業務が広がったときに煩わしい定款変更の手続きが不要となります。

目的の数には前述の通り上限はありません。とは言え、あまり多いのも考えものです。5~8種類くらいを上限にしておくのが無難でしょう。

事業目的の書き方について、必要な要件書き方のコツはそれぞれ別ページにて詳細に解説していますのでご参照下さい。

最後に定型の文言を入れる

さて、幾つか目的を並べたところで、最後の1行は通常は決まっています。

「前各号に附帯関連する一切の事業」と書くようにして下さい。目的が1つだけの場合は「各」を省いて「前号に附帯関連する一切の事業」とします。

この文言を入れておくことで、上に書いた全ての事業目的に「附帯関連する」業務がすべて行えることになるのです。「附帯関連する」ってどの程度の範囲を指すのだろう?と思うかもしれませんが、実際のところ、決まった範囲がある訳ではなく、少しでも関連性があればほぼ全てこの書き方でカバーされていると判断されるようです。

この1行だけは必ず忘れずに書くようにして下さい。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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