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当サービスの料金

株式会社

38,000円

上記金額に定款(定款は電子定款)等会社設立に必要な書類一式の作成料、送料および消費税が含まれます。

合同会社

28,000円

上記金額に定款(定款は電子定款)等会社設立に必要な書類一式の作成料、送料および消費税が含まれます。

料金比較

株式会社の場合

当サービス ご自身で作成する場合
(紙の定款)
一般的な専門家手数料
専門家
代行手数料
38,000円 0円 10~20万円
(一般的相場)
定款
収入印紙代
0円 40,000円 0円
公証役場
定款認証手数料
50,000円
法務局
登録免許税
150,000円
(資本金が約2,143万円以上の場合、資本金の1,000分の7)
その他
(印鑑代など)
実費
合計 238,000円+α 240,000円+α 30~40万円+α

合同会社の場合

当サービス ご自身で作成する場合
(紙の定款)
一般的な専門家手数料
専門家
代行手数料
28,000円 0円 10~20万円
(一般的相場)
定款
収入印紙代
0円 40,000円 0円
公証役場
定款認証手数料
なし
法務局
登録免許税
60,000円
(資本金が約857万円以上の場合、資本金の1,000分の7)
その他
(印鑑代など)
実費
合計 88,000円+α 100,000円+α 16~26万円+α

比較に際してご注意いただきたいこと

印紙代の節約ができるのは電子定款にする場合

会社設立に際し、会社の定款は、紙に印刷して必要機関に提出する従来から行われてきた方法のほかに、CDROM等に文書の内容を格納して電子定款として提出するという新設の方法も認められています。

紙の定款の場合は、4万円分の収入印紙を定款に貼付して提出する必要がありますが、電子定款の場合は収入印紙を貼付する必要がありません。これは誰が作成・提出する場合でも変わりません。

ご自身で電子定款を作成することはお勧めできません

ご自身で電子定款を作成することも可能ですが、電子証明書を取得してこれを読み取る機器を購入したり、電子署名に必要なソフトウエアを購入・インストールしたり、法務省のオンラインシステムに登録をして申請したりする必要があります。ソフトウエアだけでも数万円かかりますし、今後使う予定の無いものをわざわざ導入するだけの手間をかける価値があるかは疑問です。

そもそも、ご自身で色々調べて定款を作成するには相当な手間と時間がかかります。間違い等により何度も修正の為に足を運ぶリスクもあります。やはり専門家の目を通すことをお勧め致します。

以前は節約の為にご自身で作成する方も増えていましたが、電子定款での申請が可能になったことで、専門家に作成を依頼しながらもご自身で定款を作成をするよりも割安でできるようになっています。

格安業者の中には提携税理士との顧問契約等を条件としているところもあります

他の格安サービスでは、低料金を謳っているものの提携税理士との顧問契約や印鑑の購入等の別のサービスと抱き合わせで定款作成費用を安く見せかけているケースも多いのでご注意下さい。当サービスでは一切こういったことは行っておりませんのでご安心下さい。当サービスを利用したことで別のサービスに誘導したり営業したりすることもございません。

書類一式の送料等も無料です。代金引換郵便の煩わしさもありません。

当サービスが格安料金でご提供できる理由

会社設立・定款等の書類作成に特化したシステム

当サービスでは、定款をはじめとする会社設立に必要な書類の作成に特化した独自のシステムを構築しています。

書類作成はお客様にお送り頂いたフォームからシステムを通じて自動で行うことにより、人件費と手間を最小限に抑えております。

オートメーション化により入力転記ミスや時間のロスを避けつつ、内容は当然ながら専門家が目を通してじっくり判断致しますのでご安心ください。

業務を絞り込み低価格を実現するとともに、お客様のご希望にも幅広く対応できるようシステムは常に高度化を続けております。

書類一式の作成から詳細な手順のご案内までをサービス

当サービスは、会社の設立登記に必要な書類一式の作成及びご本人への郵送までを提供させて頂いております。定款作成のみならず登記申請書類等一切の必要書類の作成ができるのは弁護士事務所だからこその特性です。

公証役場や法務局にはお客様ご自身で行って頂くことで、全国均一のサービスを実現しております。

当サービスをご利用することにより書類一式が完成しましたら、その後の手続きは押印・関係機関への提出といった極めて簡単なものですが、念の為に詳しい手順書も添付してお送り致します。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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