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会社設立の届出

登記申請から完了まで

登記申請は、本店所在地を管轄する登記所(法務局、支局、出張所)にて行います。当サービスではこの際に必要な書類を作成致します。原則として会社の代表者が申請します。提出した日が会社の設立日となります。

申請書類につき審査を行い、指定された補正日に審査の結果が分かります。問題がなければ完了、補正の必要があれば指摘に応じて補正を行うことになります。補正の主なものは印鑑の押し忘れ等の単純なものが多いようです。

印鑑証明書・登記簿謄本の取得

補正日に登記が完了したら、まず印鑑カードの交付申請を行います(申請書は登記所で手に入ります)。印鑑カードは即日発行されますので、次に印鑑証明書を必要部数取得するようにして下さい。

同時に、登記簿謄本(登記事項証明書)の発行申請を行います(こちらも登記所に申請書が備え付けてあります)。税務署等への届出時のほか、銀行口座開設等にも必要になりますので、必要部数を取得しておきましょう。



設立後の届出書類

官公署への届出書類

登記が完了したら、各官公署への届出が必要となります。
それほど作成が難しいものはありませんが、提出期限が定められているものにご注意下さい。

提出書類一覧

提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届出書 設立日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立日から3ヶ月以内
(但し第1事業年度内)
給与支払事務所等の開設届出書 設立日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 法人設立届出書 都道府県によって異なります
市町村役場
(東京23区は不要)
法人設立届出書 市区町村によって異なります
年金事務所
(社会保険加入手続き)
健康保険・厚生年金保険新規適用届 ※設立日から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

税務署への届出について

必要な届出書は税務署で手に入れることができます。書類作成も簡単です。

青色申告の届出は義務ではありませんが、税制上のメリットが大きいので必ず行うようにしましょう。青色申告には様々なメリットがありますが、赤字決算の場合の欠損金を翌年度から一定期間控除することができることが大きいです。また、その他の法人税額控除の特典もありますので、ほとんどの会社は青色申告をしています。
提出期限は、設立から3ヶ月以内または第1期事業年度終了日までですが、忘れないように設立後すぐに行うようにして下さい。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書も提出義務はありませんが、源泉徴収の納付を毎月ではなく年2回にまとめることができる特例を受けることができます。小規模な会社では必ず提出するようにしましょう。

地方税に関連する届出について

法人設立届出書は、都道府県税事務所と市町村役場にもそれぞれ届出を行います。但し、東京23区については都税事務所への届出だけで区役所には提出する必要がありません。

社会保険への加入手続き

社会保険(健康保健・厚生年金保険)は全ての法人に加入が義務付けられています。実際には加入していない法人が多いのも現状ですが、加入はあくまでも任意ではなく義務ですのでご注意下さい。

従業員を雇用したときは

従業員を1人でも雇用する場合には労働保険に加入する必要があります。従業員を雇い入れた日から10日以内に、労働基準監督署・ハローワークに必要書類を提出します。

提出書類一覧

提出先 提出書類 備考
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇用した日から50日以内で可
就業規則作成届 従業員が10人以上の場合
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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