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定款の作成(株式会社)

定款とは?

定款は、会社の基本的な組織や行動についての規則を定めた、法律で言えば憲法のような存在です。会社を設立する際には必ず作成しなければならない書類であり、会社の在り方や業務を大きく変更する際には定款の変更も必要となります。

定款に定めた業務以外は行うことができませんし、組織運営も定款に定めた内容に縛られることになります。それだけ重要な書類ですので、作成にあたっては会社法その他の知識が必要です。

定款の記載事項

さて、定款に記載事項する事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければいけない事項です。これが一つでも欠けていると、定款自体が無効となってしまいます。商号や本店所在地、事業の目的などがこれにあたります。

相対的記載事項とは、記載しなくても定款自体の効力は有効であるものの、定款に定めなければその事項の効力が認められないものです。株式会社における株式譲渡制限の定め等がこれにあたります。

上記2つの他に定款で定めたい事項があれば、任意的記載事項として記載することができます。定款で定めることで明確化したい場合に記載します。当然ながら内容を変更したい場合には定款変更が必要となりますのでその点には注意が必要です。

株式会社の定款の絶対的記載事項

会社法27条により、定款に必ず記載しなければならない事項が以下のとおり定められています。

・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
・発行可能株式総数 (絶対的記載事項ではないが、会社法37条により会社設立までに定めなければならない)

これらは一つでも欠くことはできません。目的(事業の目的)については、別ページで詳細に解説していますので、以下、その他の項目についてご説明します。

商号

商号とは会社の名称のこと(会社法6条1項)です。原則として自由に定めることは可能ですが、幾つか制約がありますのでご注意下さい。

設立する会社の種別である「株式会社」の文字を含まなければなりません(会社法6条2項)。「Co.,Ltd.」や「K.K.」のように英文に代えて登記することはできません。また、英文の商号を日本文字による商号と併記して登記することもできませんが、英文呼称を定款で定めることは可能です。
また、その商号中に他の種類の会社(合同会社等)であると誤認されるおそれのある文字を用いてはなりません(会社法6条3項)。

同一本店所在地で同一の商号を使用することはできません(商業登記法27条)。旧商法では同一市町村内という制限がありましたが、現行の会社法では同一本店所在地に緩和されています。いずれにせよ、法務局において類似商号調査を行って確認する必要があります。
また、社会的に有名な企業に類似する商号などを使用すると商号使用差し止めや損害賠償の請求をされる可能性があるので避けるべきです。

使用できる文字にも制限がありますので注意が必要です。使用できる文字は下記の通りです。組み合わせて使用することもできます。⇒ 参考 : 法務省ウェブサイト
・漢字、ひらがな、カタカナ
・ローマ字(大文字及び小文字)
・アラビヤ数字
・「&」「’」「,」「-」「.」「・」の記号
(但し、記号は「○○会社」部分を除いた商号の先頭と末尾には使用できません。「.」(ピリオド)はローマ字の後であれば末尾に使用できます。)
・スペースは英単語の間の区切りにのみ使用可能です。
・銀行や保険会社等ではないのにこれらの文字を含む商号、「○○株式会社××支店」「○○会社××部」のような、会社の一営業部分であるかのような商号、公序良俗に反する商号は使用できません。また、有名企業の名称等も使用不可です(会社法8条:不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない)。
・ローマ字や漢字にフリガナを付して登記することはできません。

本店の所在地

本店の所在地とは、会社の住所のことです(会社法4条)。所在地は定款で定める必要がありますが、細かい住所まで定款で定める必要はなく最小行政区画までで足りるということになっています。最小行政区画とは市町村名まで(東京23区は区まで)のことです。通常はここまでを定款に記載します。(同一行政区画内での移転の際などの定款変更を避ける為、詳細な住所まで記載することはお勧めしません)。

但し、設立登記の際には本店住所を登記する必要がありますので、別途決議書等に記載して届出を行います。この場合でも建物名称や部屋番号まで記載する必要はありません。

設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」とは、いわゆる資本金のことを指します。

株式会社の資本金は、会社法においては下限の制限はありません。極端な話、資本金1円で設立することも可能ではあります。とは言え、1円では設立費用すら賄うこともできませんし、会社を運営することは困難ですので現実的ではないでしょう。

発起人の氏名又は名称及び住所

発起人とは、会社設立の企画者、実行者、責任者であり、定款に発起人として署名した者です。各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず(会社法25条2項)、会社成立時にその株式の株主となります(会社法50条)。

簡単に言えば、発起人は設立時発行株式を引き受ける者であり、株式会社設立時の出資者(株主)です。株式会社は発起人により設立されます。発起人は1人でもよく、法人であっても構いません。出資は金銭をもって行うことが一般的(金銭以外の財産で現物出資も可能)です。

本店の所在地の場合とは異なり、発起人の住所は番地まで記載します(印鑑証明書の記載どおり)。通常は、設立に際して割当を受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額も記載します。

発行可能株式総数

定款の絶対的記載事項ではありませんが、設立にあたっては発行可能株式総数を定める必要があります。発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式の総数のことです(会社法37条)。

設立当初に発行される株式数の整数倍で決定します。将来の増資を見据えて多めに設定しておくことが一般的で、設立時発行株式数の10倍程度にすることが多いようです。(公開会社※ の場合は制限がありますが、小規模な起業の場合にはあまり気にしなくて構いません。)

なお、発行可能株式総数には、下記のような決まりがあります。
・発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、発起人全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない(会社法37条1項)。
・発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる(会社法37条2項)。
・設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない(会社法37条3項)。

※ 公開会社とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社(会社法2条5号)。

株式会社の定款の構成

株式会社の定款は通常、総則、株式、株主総会、執行機関、監査機関、計算、附則の各項目によって構成され、この順番で記載されます。

このうち、「執行機関」、「監査機関」に関しては、機関設計の仕方に応じて、「取締役」などの適切な章題を付けたり、(監査機関を設置しない場合は)省略したりします。

「総則」の章には、「商号」、(会社の)「目的」、「本店所在地」を記載します。さらに、「公告の方法」を定款で定める場合は、総則に記載します。

「株式」の章には、発行可能株式総数、株券発行の有無、種類、株式の譲渡制限、基準日等を記載します。

「株主総会」の章には、総会招集の手続や議決、決議の要件等を記載ます。

執行機関に関する章には、取締役及び代表取締役のほか、選択した機関設計により「取締役会」、「委員会」、「執行役」などの章を設け、これらに関する定めを記載します。

監査機関に関する章には、(機関設計の仕方によっては不要になる場合がありますが設置する場合には)「監査役」、「監査役会」、「会計監査人」、「会計参与」等について適宜記載します。

「計算」の章には、会計年度等を記載します。

「附則」の章には、会社設立時の一過性の事項-「発起人の氏名又は名称・住所」、「現物出資」、「財産引受」、「最初の事業年度」、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」等を記載します。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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