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ご用意頂くもの

最初にご用意いただくもの

印鑑証明書

設立予定日から3ヶ月以内に発行したものが必要です。

株式会社の場合
発起人と役員の方全員の印鑑証明書が1通ずつ必要となります。
発起人で役員になられる場合には2通必要です。
発起人が法人の場合には、履歴事項全部証明書(謄本)も必要となります。
合同会社の場合
提出は代表社員の方のもの1通で構いません。但し、社員の方全員の住所表記を印鑑証明書と合わせる必要がありますので、全員分ご用意下さい。

実印

発起人・役員の方(合同会社の場合は代表社員)は書類に捺印が必要ですので、実印をご用意下さい。

登記申請時までにご用意いただくもの

会社の印鑑

法人印は、類似商号調査完了後に発注するようにして下さい。

実印(会社代表印)は、1辺が1cmを越え、3cm以内の正方形に収まるサイズと定められています。

会社代表印だけでなく、銀行印・角印・ゴム印なども同時に作成しておくことをお勧め致します。

ゴム印は住所、会社名、代表者名が分離できるタイプのものが便利です。
法人印は会社にとって長く使い続ける非常に重要なものですので、よく考えて注文するようにしましょう。
インターネットやチェーン店でも格安で作れますし、こだわりを持って良いものにすることもできます。

資本金

資本金は最低1円からでも設立出来ますが、実際に1円で運営はできないでしょうから現実的ではありません。

ご自身の会社の目的や実態にあった金額をご用意下さい。

また、許認可が必要な業種については、定められた金額以上の資本金額であることが求められることにも注意が必要です。

資本金が1,000万円以上になると初年度から消費税の課税事業者となります。
1,000万円未満であれば、設立から最大2期目までは消費税が免除となりますのでお得です。
また、資本金1,000万円超の場合は法人住民税均等割の対象となること、1億円超は外形標準課税の対象となることにもご留意下さい。

資本金を払い込んだ預金通帳の写し

発起人のどなたかの名義の銀行個人口座をご用意下さい(既存の口座で構いません)。
書類一式が完成した後に、出資者全員がそれぞれ別に出資金額を当該口座にお振込み下さい。
書類の送付前に振り込まないようにご注意下さい。

通帳の表紙、口座詳細の記載されたページ(表紙の裏側)と振り込んだ明細の該当ページのコピーを法務局に提出します。

尚、新規に設立する会社の法人口座は登記完了後に開設可能となります。

設立までの流れ

設立までの流れ:1)フォーム記入・申込 2)確認メールの送付 3)代金お支払い 4)類似商号の調査 5)書類等の送付 6)設立の届出【1)、3)、6)がお客様ご自身で行っていただく部分】

太枠がお客様ご自身で行って頂く部分です。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

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